令和8年第3回定例会で、災害時の段ボールベッドの運用について一般質問しました。
きっかけは、7月の熊本地震です。被災地では、避難所によって段ボールベッドが利用できるようになるまで、発災から5日ほどかかったケースがありました。
災害用品は、備蓄しているだけでは意味がありません。
必要な物資を、必要な場所へ、必要な人に、必要なタイミングで届け、実際に使える状態にして初めて「備え」になります。
熊本地震を受け、参政党では、各地の所属議員がそれぞれの自治体で段ボールベッドの備蓄や運用ルールを確認することになりました。
全国各地に地方議員がいることで、一つの地域で明らかになった課題を共有し、それぞれの自治体で確認・改善につなげられることもメリットの一つだと考えています。
日野市では現在、段ボールベッド100台をクリーンセンターに備蓄しています。一方で、保管スペースの課題から、よりコンパクトなアルミベッドを約1,600台備蓄しており、令和8年度も100台を追加購入する予定です。将来的には、避難所に避難する方約2万人全員がベッドを利用できるよう、備蓄を増やしていく方針です。
今回の質問では、備蓄数だけでなく、実際に災害が起きたときに、いつ・どこへ・どう届け、誰が使える状態にするのかという運用面まで確認しました。
市からは、現時点では詳細な運用ルールは避難所運営マニュアル等に明記されていないものの、必要性に応じて発災直後からの使用も含め柔軟に対応し、今後は現場でスムーズに運用できるようマニュアルの整備も進めていくとの答弁がありました。
備蓄して終わりではなく、災害時に確実に使える仕組みまで整えていく。
今回の質問をきっかけに、その運用面も前に進めていきます。