令和8年第3回定例会で、日野市における外国人住民の現状について一般質問しました。
外国人住民をめぐっては、全国的にさまざまな議論があります。だからこそ、イメージや印象だけで議論せず、まず自分たちのまちの現状を正確に把握することが大切だと考え、住民数の推移や行政サービスの利用状況、学校での支援について確認しました。
日野市の外国人住民は、令和8年4月1日時点で4,499人、市人口の2.4％です。5年前の3,326人から1,173人増えています。81か国の方が住民登録されており、国籍別では中国、ベトナム、韓国、フィリピン、インドネシアの順に多いとの答弁でした。
市営住宅については、外国籍の居住者全体の人数は、現時点では集計されていません。国の通知を踏まえ、今年度中をめどに集計する予定との答弁があり、今後の施策を考える基礎データとして、着実に進めるよう求めました。
生活保護については、令和8年3月31日時点で、日本人の受給者は2,808人、外国人は70人でした。それぞれの人口に対する受給者の割合は、日本人が約1.52％、外国人が約1.55％との答弁でした。
市立小・中学校の外国籍児童・生徒は、令和8年5月1日時点で136人、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は23人です。学校では通訳講師による学習や家庭とのやり取りの支援が行われ、日野市国際交流協会でも週1回の日本語教室が開かれています。
言葉の壁によって、子どもたちの学習や学校生活に支障が出ないよう、必要な支援の継続をお願いしました。
一方で、日本語の習得を行政や地域のボランティアだけに任せるのではなく、本人や家庭、外国人住民の受入れに関わる側も、それぞれ必要な役割を果たすことが重要だと伝えました。
まずは現状を数字で把握すること。その事実を土台に、地域の課題と必要な対応を考えていきます。